 |
 係争額にかかわりなく一律
￥220,000(税込)
依頼者がお一人増えるごとに＋￥55,000(税込)
別途の裁判手続きを行った場合、各50%程度の追加着手金が必要です。 |
～具体例～
１．相続人Ａ氏から単独で遺産分割調停を受任した場合
着手金：￥220,000(税込)
２．相続人Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏から同時に遺産分割調停を受任した場合
着手金の合計：￥220,000(税込)＋￥55,000(税込)×2=￥330,000(税込)
一人あたりの着手金額 ￥330,000(税込)÷3=￥110,000(税込) |
 |
【争いの無い場合】
取得した財産の5%＋消費税
ただし、取得した金額が300万までの部分は10%＋消費税
【争いのある場合】
取得した財産の10%＋消費税
ただし、取得した金額が300万までの部分は16%＋消費税 |
～具体例～
◆ケース①
遺産の範囲等に争いがない場合で1000万円取得できた
報酬金：300万円×10%＋700万円×5%＝65万円＋消費税＝715,000円（税込）
◆ケース②
遺産の範囲等に争いがあった場合
妻・子Ａから特別受益の主張があり、子Ｂの取り分は500万円である旨の
主張がなされたが、1000万円を取得できた。
報酬金：500万円（遺産の範囲等に争いの無い部分）×5%=25万円＋消費税
300万円（特別受益の争いがあった部分）×16%=48万円＋消費税
200万円（争いのあった部分のうち300万円を超える部分）×10％=20万円＋消費税
合計：25万円＋48万円＋20万円=93万円＋消費税＝1,023,000円（税込） |
|
半日以内の場合 ￥22,000(税込)
半日を超える場合 ￥44,000(税込)
宿泊を伴う場合 ￥66,000(税込)
・実費：適宜、清算させていただきます。
【委任契約の解除について】
委任契約は解除する場合、委任事務の程度に応じ、着手金の一部をお返しし、或いは報奨金の一部または全部を請求することで清算するものとします。
清算に際しては、次に定める金額をご請求することとなります。
・事務の程度に応じた報奨金（特に相手方が認容している金額が判明している場合にその金額を基準として算出した報奨金） |
|
|
